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出典用/コスメ系ニュースまとめ

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■「究極の美肌クリーム」口コミ拡散 保湿薬、美容使用が横行

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アトピー性皮膚炎などの治療に使う医療用保湿剤の美容目的使用が横行していることが、関係者への取材で分かった。「高額な美容クリームより効果がある」と女性間に広がり、化粧品を購入する感覚で病院を訪れ、乾燥肌などと訴えて処方を受けるケースが後を絶たないという。医療費増大にもつながる現状に、医療費の支払いを行う健康保険組合側は「保険適用外とすべきだ」と提言。医療保険の適用範囲などを決める平成30年度の診療報酬改定を前に議論を呼んでいる。(道丸摩耶)

 「究極のアンチエイジングクリーム」「高級な美容液より高い美肌効果」「安い上に効果抜群」などとインターネットで多く紹介され問題となっているのは、保湿剤「ヒルドイド」だ。アトピーなどに伴う皮膚の乾燥、やけどなどの傷痕の治療に使われる。

 医師の処方箋が必要で、チューブ型の25グラムの軟膏(なんこう)であれば、薬価は590円。診察費や調剤料などが上乗せされ患者の支払総額は1千円以上かかるが、それでも「数万円する高級な美容クリームより安い」のは事実だ。

 子供の医療費が無料の自治体であれば、子供を受診させて自己負担なしで処方を受けることもでき、ネットでは「息子用に処方されたものを使ってみた」などの記述も散見される。都内の小児科医は「子供に出したヒルドイドを母親が使うという話は聞いているが、母親が使っているかどうかを確かめようがない」と対応に苦慮する。

 ただ、医療費は自己負担分以外は保険料や税金でまかなわれており、必要のない診察や薬の処方を受けることは医療費の無駄遣いにつながる。全国の健保組合から成る健康保険組合連合会(健保連)は9月、医療費の明細書「レセプト」の分析結果を公表。「皮膚乾燥症」の病名で、ヒルドイドや類似後発品の処方だけを受けた美容利用が疑われる処方額が約5億円あったとした。これを基に全国の薬剤費を推計すると年93億円に上る。

 健保連によると、海外では保湿剤に健康保険は適用されていないという。また、薬局で処方箋なしで買える一般用医薬品(市販薬)に似たような成分の薬が売られており、健保連は「保湿剤の処方を保険適用外とすることも検討すべきだ」と厚生労働省に要望した。厚労省では30年度診療報酬改定に向けた議論が進められており、健保連の担当者は「保険適用の在り方の一つとして問題提起した。議論の検討材料にしてほしい」と話す。

 ヒルドイドを製造販売するマルホ(大阪市北区)も手をこまねいているわけではない。これまでもヒルドイドの美容使用を勧める記事が出た場合は発行元に申し入れするなどしてきたが、今月18日には文書を公表。「自己判断で治療以外の目的で使用することは、適切な効果が見込めないだけでなく思わぬ副作用が発現するリスクがある」と注意喚起した。

 医療用医薬品(処方薬)は、法律で一般の人への広告が禁じられている。大多数の目に触れるネットのブログなどで効果や効能をうたうことは法律違反ではないのか。厚労省によると、メーカーからお金が出ていたり、記事中に広告を入れて稼いでいたりすれば広告に当たる可能性があるが、一般人が自身の経験など事実関係を伝えるだけであれば広告とは言いづらいという。他者に処方された薬を使う行為も、繰り返し有償で他人に譲渡すれば無許可販売に当たるが、そうでなければ法律違反を問うのは難しい。

 ヒルドイドはマルホの主力製品で、保険適用外となれば経営への影響も指摘される。ヒルドイドを長年使ってきたアトピー患者からは「保険適用外になると困る」との声も寄せられており、同社広報担当者は「必要な患者に届かなくなることを憂慮している」と話している。(出典:産経新聞10/30(月) 12:08/リンク:Yahoo!ニュース より)

■ハワイの日焼け止め規制法が成立、サンゴ礁に有害な成分を禁止

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(CNN) 米ハワイ州のデービッド・イゲ知事は3日、サンゴ礁への有害性が指摘される成分を含んだ日焼け止めを禁止する法案に署名して成立させた。2021年1月1日から施行する。こうした法律が米国で制定されるのは初めて。

法案は5月にハワイ州議会を通過していた。施行後は、紫外線カット成分のオキシベンゾンとオクチノキサートが含まれる市販の日焼け止めの販売や流通が禁止される。

法案の起草にかかわった非営利の学術団体は、オキシベンゾンやオクチノキサートについて、海水浴客の肌から流れ落ちたり排水処理施設を通じて海水に流れ込んだりして、サンゴの白化現象や遺伝子の損傷を引き起こす原因となり、やがてサンゴを死滅させるという調査結果を発表していた。

同団体の専門家クレイグ・ダウンズ氏は法案の署名に立ち会い、「幼生のサンゴにとって、オキシベンゾンは特に毒性が強い」と述べ、「日焼け止め公害の海水浴客がいれば、新しい世代が育たず、その地域のサンゴ礁は徐々に縮小する」と強調した。

ただ、同法には反対意見もある。「日焼け止めに使われている安全で効果的な2つの成分が禁止された。根拠となっているのは、そうした成分がサンゴ礁にとって有害だと主張する1つの研究結果にすぎない」。米日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)などのメーカーでつくる全米業界団体幹部のジェイ・シロイス氏はそう反発する。

同法の影響で日焼け止めの選択肢が少なくなれば、日焼け止めの使用が減り、皮膚がんのリスク増大を招きかねないと危惧する声もある。(出典:CNN/2018.07.04 Wed posted at 12:23 JST)